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失業保険の給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月へ

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自己都合で会社を退職の場合、失業保険の給付制限期間は3ヶ月だった。そんな中今回、失業した人が失業保険を早く受け取れるようになったんじゃ。これは助かるという人も多いではないじゃろうか。

退職後に国民健康保険や国民年金、住民税などの支払いはもちろんあるので、ゆとりのない期間がどうしても発生してしまう。そんな中のこの改正はありがたいことではないじゃろうか。

今回は、そんな給付期間の短縮についてお伝えしてゆこう。

1.給付制限とは

離職した人がハローワークで失業保険の申請をすることで、受給資格を受けることができる。

申請をした後で失業状態の7日間の待機期間を経て、一定の期間失業保険が給付されないこの一定の期間を「給付制限期間」という。

  • ・会社都合の退職の場合:7日間待機期間満了後からの給付対象
  • ・自己都合の退職の場合:7日間の待機期間+3ヶ月の給付制限期間を経てからの給付対象

つまり、自己都合の退職の場合、実際に給付を受けられるのは離職票提出からおよそ4ヶ月後となる。

そんな中で、

「失業者が円滑に求職活動に臨むため」ということで給付制限期間を短縮されることになったんじゃ。

給付を受けられない期間を少しでも短くすることで通常の生活に支障が出ないように、さらに求職活動に専念できるようにという背景があるいうことじゃ。

なぜ自己都合退職の給付制限期間が短縮されたのか?

→簡単にいうと、「失業者の求職活動支援」じゃ。

失業状態にも関わらず給付を受けられない期間が長いと、求職活動はもちろん生活にも支障をきたすこともある。そんな現状を改善すべく条件付きではあるが「3ヶ月から2ヶ月」に短縮しようということになったんじゃ。

2.自己都合の退職の場合の給付制限期間

ここまでお伝えしてきた通り、2020年10月1日より、自己都合退職の場合の給付制限期間が3ヶ月から→2ヶ月に変更されることとなった。

ただし、自己都合の退職の場合の全ての給付制限期間が短縮されるというわけでない。

この適応は自己都合の退職全てではなく、「5年間のうちに2回の離職まで(2ヶ月に)」とされており、ちなみに、5年間のうちに3回の離職がある場合、「3回目の離職に係る給付制限期間は3ヶ月」となる。

給付制限期間のチェックポイント

ここで新たな給付制限期間についてのチェックポイントを抑えておこう。

1:離職日が2020年10月以降かどうか
自己都合退職により、2020年10月1日以降の離職の場合が対象となり、
給付制限期間が「3ヶ月」→「2ヶ月」になる。
つまり、2020年9月30日以前の離職には適用されないということじゃ。



2:5年間のうち2回の離職(自己都合退職)まで
2020年10月1日以降の5年間のうち2回の離職までは「2ヶ月」での給付制限期間となるが、
2020年10月1日以降の5年間のうち3回の離職がある場合は、3回目に係る離職の給付制限期間は「3ヶ月」となる。



3:懲戒解雇による退職の場合
懲戒解雇による退職等で「自己の責めに帰すべき重大な理由で退職した場合」の給付制限期間はこれまで通り「3ヶ月」となる。



4:正当な理由のある自己都合退職の場合
例えば、会社が通勤困難な場所に移転したことや、結婚に伴う住所の変更などの場合、正当な理由のある自己都合退職に該当するぞ。
この正当な理由のある自己都合退職の場合には、給付制限期間は設けられていない。


給付制限期間については、退職した後のことになるため、会社側から見た場合は退職の際に給付制限期間の説明をしたり資料を用意しておくと、それまで一緒に頑張って働いてくれた従業員さんも喜んでくれるじゃろう。

雇用保険日被保険者期間の算定方法の変更

ちなみにここで失業保険に関する雇用保険被保険者期間の算定方法の変更についてもお知らせしておくとしよう。

週の所定労働時間が20時間以上、雇用の見込み期間が31日以上である要件を満たせば雇用保険被保険者となる。

しかし、要件は満たしているものの、急なお休みなどで勤務日数が少なかった場合など様々な事情で失業保険の給付から対象外として算入されないことがあった事例もある。

ここで、令和2年8月1日以降に離職された方については、日数だけでなく労働時間による基準も設定するように見直されたとのことじゃ。

わかりやすくいうと、これまでの「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たない場合であっても、「その月の労働時間が80時間以上」の場合には被保険者期間が「ひと月」として算出されるようになったんじゃ。

企業側の実務的なところでいうと、離職日が2020年8月1日以降の従業員の離職証明書を作成する際に、賃金支払い基礎日数が10日以下の期間については、労働時間数を記載するなどが必要になってくるかのう。

ということで、今回は新たに短縮された失業保険の給付制限期間について紹介してきた。

会社や企業側としては特に影響などがあるわけではないじゃろうが、それまで一緒に頑張って働いてくれた従業員さんへの案内はしてあげたほうが親切じゃろう。

目まぐるしく色々ある変化を楽しむことが大切じゃぞ。フォッフォッフォ!!